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共同通信
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山際経済再生担当相は10日の閣議後記者会見で、18歳以下の子どもに配る10万円相当の給付のうち、0～15歳の中学生以下に先行して届ける現金5万円は、全国の9割超の自治体が年内に給付を開始すると明らかにした。高校生世代は原則年明けになる。現金での給付を望む声が出ている5万円相当のクーポンの扱いは、柔軟な制度設計を目指すと述べた。
山際氏はクーポンに関して「自治体の事務負担を極力少なくして効果が最大になるようにしたい」と説明。政府は入学や新学期に合わせて来春配る計画だが、山際氏は「年度末は忙しく、物理的に年度内に間に合わないという声ももらっている」とした。
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