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共同通信
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政府は10日までに、一定の収入がある75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる時期を、2022年10月からとする方向で検討に入った。75歳以上の約20％、約370万人が対象。21年6月成立の医療制度改革関連法は実施時期について22年10月～23年3月と幅を持たせていた。年末の予算編成で決定する。政府関係者が明らかにした。
高齢化の影響で医療費は毎年40兆円を超えており、人口の多い団塊の世代が22年から75歳以上になり始めることでさらに医療費が膨らむ。高齢者にも経済力に応じた負担を求め、支え手になってもらうことで現役世代の保険料負担を抑える。
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