外国人80万人超にも選挙権
NY市議会が法案を可決
ニューヨーク市議会は９日、合法的に在住する外国人に市関係の選挙で選挙権を付与する法案を可決した。同日、ニューヨーク・タイムズが報じた。これにより、永住権保持者や、合法的なビザを保持する就労者、幼少時に親が不法入国した若者（DACA適用者）などが同市に30日以上滞在した場合、市長選や市議会議員選で投票できる。対象者は80万人以上に上り、うち13万人がドミニカ共和国人、12万人が中国人だ。
この法案を提出したイダニス・ロドリゲス市議は「立候補者は富裕層だけでなく、新たに選挙権を得たコミュニティーにも注力することになる」と話した。滞在期間を１年以上とすべき、黒人の政治力が弱まるなどの反対意見もあったが、33対14で可決した。棄権が２票あった。デブラシオ市長は市議会の権限に疑問を呈したが、拒否権は発動しない意向。その場合は30日後に同法案は自動的に発効する。アダムス次期市長は、法案を支持していたが、市長就任後に再度分析するとしている。
バーモント州やメリーランド州にも自治体選挙で外国人に選挙権を与えている町がある。サンフランシスコ市では外国人も教育委員会関連選挙で投票できる。ただし、市民の権利を侵害する、市民権を求める外国人が減るなどの批判もある。フロリダ州やコロラド州では昨年の選挙時に、投票権を市民に限ると定めている。
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