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共同通信
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日本航空が、中国の消費者を相手にした日本企業のインターネット通販を支援する事業に参入することが13日分かった。中国IT大手の騰訊控股(テンセント)のスマートフォンアプリ「微信(ウィーチャット)」の専用ページを活用し、出品から配送、販売促進活動までを一括してサポートする。新型コロナウイルス禍で需要が低迷する航空事業を補う事業に育てたい考えだ。
来年1月にサービスを始める。全国34の営業支店を通じて北海道のソースや京都の美容液、大分の焼酎、沖縄の泡盛といった地域産品を収集。日本から現地への配送を請け負い、日航が契約する販促会社と協力して売り込む。
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