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共同通信
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非政府組織(NGO)「平和首長会議」の会長を務める広島市の松井一実市長と、副会長を務める長崎市の田上富久市長は13日、来年1月に米NYで開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に合わせた渡米を断念することを正式に表明した。新型コロナによる渡航制限などが理由。両市長は前回2015年には渡米した。
平和首長会議は13日、前回かなわなかった最終文書の採択が、今回は実現するよう期待するとの書簡を国連のグテレス事務総長とNPT締約国に宛て送ったと発表した。松井氏は報道陣に「核軍縮への具体的な措置を盛り込んだ文書が採択されるのを期待している」と述べた。