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共同通信
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【ワシントン共同】世界銀行グループは15日、低所得国への財政支援を行う国際開発協会(IDA)が増資時期を1年前倒しし、過去最大となる930億ドル(約10兆6千億円)の支援を実施すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた途上国を支える。オンラインで開いた関係国の会合で合意し、日本は過去最大となる3767億円を出資する。
IDAは日本の出資を含め、関係国から計235億ドルを確保。世銀の拠出などを含めた今回の増資を活用し、74の途上国を対象にコロナのワクチン普及や、コロナ禍で失われた雇用、気候変動対策の支援などを実施する方針だ。