再生エネ制御、5地域に拡大も

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共同通信

 北海道、東北、四国、九州、沖縄の5送配電事業者は15日、地域内で供給が需要を上回る場合に太陽光や風力など再生可能エネルギーの出力を抑える「出力制御」を、2022年度に実施する可能性があるとの試算を明らかにした。再生エネの導入拡大が背景にあり、九州以外で出力制御が行われれば初めてとなる。経済産業省の有識者会議で示した。

 電力は需要と供給が一致している必要があり、例えば好天でバランスが崩れると大規模停電が発生する恐れがある。このため、電力会社は供給が需要を上回る場合に発電を抑える「出力制御」を行う。各送配電事業者が需要実績などを基に試算した。