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共同通信
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国土交通省が毎月公表する「建設工事受注動態統計調査」が2013年度から8年間、実態より過大になっていたことが15日、分かった。同じ業者の受注を二重計上する形で推計していたためで、この統計などを用いる国内総生産（GDP）の算出にも影響した可能性がある。今年4月以降は新たな処理に変更し、国交省は実態に近い形になったとしている。
国交省の担当者は「13年度に変わった算出ルールに従っていた。結果的に重複計上になっていたが、当時は問題だと思っていなかった」と説明している。
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