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共同通信
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国会議員に支給される月額100万円の「文書通信交通滞在費」の見直しを巡り、与野党の主張の平行線が続いている。自民党が日割り支給に変更する法改正の先行を訴えるのに対し、立憲民主、日本維新の会、国民民主の3党は使途公開と国庫返納をセットにした改正を唱える。臨時国会の会期末が21日に迫る中、折り合う見通しは立っていない。
立民の泉健太代表は会見で「自民に改革のやる気がない。日割りだけでごまかすのは納得できない」と批判。維新の馬場伸幸共同代表は取材に「自民は使途を公開したくないのが透けて見える」と語った。
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