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共同通信
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2019年に暗号資産（仮想通貨）交換業者の「ビットポイントジャパン」（東京）から暗号資産が不正流出した際、公表前に親会社「リミックスポイント」（東京、東証2部）株でインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は17日、金融商品取引法違反の疑いで台湾在住の外国籍の50代女性に課徴金216万円を納付させるよう金融庁に勧告した。
監視委によると、女性は、ビットポイントジャパンと契約関係があった台湾の会社に勤務。公表前に不正流出を知り、19年7月12日午前、1万800株を約443万円で売却した。
その後、株価は下落。女性は約86万円の損失を回避したという。
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