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共同通信
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2022年度政府予算案のうち、総務省所管分の概要が17日判明した。自治体に配る地方交付税を除いた総額は21年度当初比10.5％減の5782億円。22年度末までにほぼ全ての国民がマイナンバーカードを取得する政府目標の実現に向け、市区町村でのカード交付体制の強化に1064億円を計上した。交付税額を巡っては財務省と調整中。
第5世代（5G）移動通信システムの次世代規格「6G」の研究開発を促進する事業に100億円を盛り込んだ。岸田文雄首相が掲げる「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、過疎地などでの5G携帯電話基地局や光ファイバーの整備に72億円を充てる。
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