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共同通信
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金子恭之総務相は17日の閣議後記者会見で、日本郵便が全国47都道府県の郵便局で延べ約29万人分の顧客の個人情報を記した書類を紛失したことについて「社会的、公共的役割を担う郵便局で、多数の顧客情報が適切に管理されていなかったことは誠に遺憾だ」との見解を示した。
金子氏は、日本郵便に行政処分を出す可能性について「現時点で情報漏えいや顧客被害が確認されていないため、新たに行うことは考えていない」と説明した。その上で、同社による再発防止策の実施状況を注視していく方針を明らかにした。
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