再ゾーニング条例案、議会可決
ソーホーとノーホー、27階ビル建設へ
ニューヨーク市議会は15日、ローワーマンハッタンのソーホー地区とノーホー地区を巡る再ゾーニング条例案を、43対５の圧倒的多数で可決した。ゴッサミストが同日、報じた。
市の義務的包括住宅要件は、新たなアパートを建設する場合、一部を中・低所得者向けの低価格住宅とすることを開発業者に義務付けている。再ゾーニングは、同地域に最大3500戸の新たなアパートを建設し、うち900戸を低・中所得者向け住宅にすることを目的としている。開発業者は、ブロードウェイとキャナルストリート沿いの一部のエリアに27階建ての新ビルを建設することが可能。歴史地区に店舗を開くために、特別用途の許可や地区制特例許可を取得が必要だった大規模小売業者向けの長年の慣行が形式化することになる。
再ゾーニングを2015年に最初に提案した、ソーホーとチャイナタウンを代表するマーガレット・チン議員は「白人の富裕層が大多数を占める地域を、より多くのニューヨーカーに開放することになる」と歓迎した。一方、歴史的建築物の保護主義者は「再ゾーニングは、近隣の歴史的建造物の取り壊しにつながる」「市の義務的包括住宅要件は、住宅建設にのみ適用される。このため、計画は実際には開発業者に大きな商業ビルを建設する動機を与えるものだ」と懸念している。
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