障害者への配慮「職場は不十分」

12/18/2021

　障害者の生活上の障壁を除く「合理的配慮」に関し、障害当事者の多くが仕事や職場、公共交通機関で不十分だと感じていることが18日、コンサルティング会社「ミライロ」（大阪市）の調査で分かった。合理的配慮が義務になることを事業者の半数しか知らなかった。東京パラリンピックでは共生社会が理念に掲げられたものの、浸透に課題を残している。

　配慮が不十分だと思う日常の場面を身体、視覚、聴覚などに障害のある1105人に複数回答で尋ねた。多い順に「仕事や職場」が446人、「公共交通機関の利用時」が398人、「買い物や飲食など」が280人だった。