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共同通信
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【モスクワ共同】ロシアのプーチン政権下で、スパイを意味する「外国のエージェント（代理人）」に指定された独立系メディアの団体・個人が18日までに100件を超えた。「国家の敵」のレッテルを貼られて活動停止や国外退去を余儀なくされる記者が相次ぎ、ノーベル平和賞を受賞したロシア紙「ノーバヤ・ガゼータ」のムラトフ編集長も警鐘を鳴らす。
「代理人」指定に関する法律は、米国でロシア政府系テレビ局が同様の指定を受けたことへの報復措置として2017年に成立。米政府系の「ボイス・オブ・アメリカ」やロシアの独立系メディア「メドゥーザ」などが次々と標的になった。
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