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共同通信
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政府、自民党は19日、当初検討していた来年4月からの雇用保険料引き上げに関し、失業等給付分の料率アップを来年秋以降に先送りする方向で調整に入った。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた雇用調整助成金(雇調金)の支給急増で保険財政が厳しくなったため、政府は引き上げを検討していた。ただ、企業と労働者双方の負担増となることに対し、来年夏の参院選への影響を懸念する自民党内から慎重論が出ていた。複数の関係者が方針転換の姿勢を明らかにした。
現在の雇用保険料は労使で計0.9%。失業等給付の分はうち0.2%で、失業手当などに充てている。
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