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共同通信
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日米両政府が、2022年度から5年間の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、総額約1兆550億円で合意したことが分かった。単年度当たり約2110億円となり、現行水準を上回る。日本政府関係者が20日、明らかにした。在日米軍基地の光熱水費に関する日本側負担を減らし、自衛隊と米軍の共同訓練の費用などに充当する。
日米は来年1月に米国で開く外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）に合わせて署名する。現行の特別協定に基づく日本側負担は21年度予算で2017億円。
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