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共同通信
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自民党は20日、安全保障調査会の会合を開き、外交・安保政策の長期指針「国家安全保障戦略」など3文書の見直しに向けた議論に着手した。来年5月をめどに政府への提言を取りまとめる方向で、岸田文雄首相が来年末を目指す3文書改定の土台となる。弾道ミサイルを相手国の領域内で阻止する「敵基地攻撃能力」保有の是非や、経済安全保障の明記が焦点だ。
小野寺五典安保調査会長はあいさつで「毎週1回のペースで有識者から意見を聞き、来年5月中をめどに最終的な提言をまとめたい」と述べた。
3文書でも網羅できていない点がないか検証する考えも表明した。
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