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共同通信
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細田博之衆院議長は20日、自民党議員の政治資金パーティーで、衆院小選挙区定数の「10増10減」を批判した。「計算によって、地方の政治家を減らし、東京や神奈川を増やすだけが能ではない」と述べた。都市部の議席が増え、地方の声が国政に反映しづらくなるとの懸念が背景にある。
新たな議席配分方法「アダムズ方式」の導入を巡り、細田氏は地方の定数が減るとして慎重論を唱えた経緯がある。
10増10減は、2020年国勢調査を受けた都道府県定数として確定。宮城など10県が各1減、首都圏4都県と愛知が計10増となり、衆院選挙区画定審議会が新たな区割り案策定を進めている。
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