雇用保険労働者負担10月に上げ

12/20/2021

　政府、自民党は20日、失業対策などのために国が運営する雇用保険のうち、労働者が負担する保険料率を現行水準で当面維持し、2022年10月に引き上げる方向で最終調整に入った。経済情勢が落ち着くことを条件に、失業手当などに充てる失業等給付の労使で折半する保険料率を、賃金の計0.2％から同0.6％に上げる。複数の関係者が明らかにした。

　自民党内では引き上げに慎重な意見が強い。政府関係者によると、22年度予算案には失業等給付の料率を0.6％に上げて計上。予算を確保していても、経済情勢や新型コロナウイルス感染状況が悪化した場合、料率は上げずに据え置く可能性がある。