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共同通信
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今夏に開催された東京五輪・パラリンピックの開催経費が、1兆4530億円になる見込みであることが20日、分かった。昨年12月段階の試算は1兆6440億円だったが、簡素化を進めたことや、大半の会場が無観客となったことで1910億円減となった。東京都や国による追加の公費負担は生じない。大会関係者が明らかにした。
22日の大会組織委員会の理事会で詳細が示される見通し。
大会の開催経費は2019年12月の想定は1兆3500億円。その後、昨年3月に新型コロナウイルスで大会が1年延期となり、追加経費とコロナ対策経費計2940億円が上乗せされた。
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