RELATED POST
Published by
共同通信
共同通信
日本海溝・千島海溝沿いを震源とする巨大地震の被害想定が公表されたのを受け、政府、与党は対策具体化と自治体支援の強化に乗り出す。自民党議員連盟は21日、同地震に関する特別措置法改正案について、来年の通常国会で成立を目指す方針を決定。中央防災会議は年明けに対策案をまとめる方向だ。
想定では、最大級（マグニチュード9級）の地震が起きた場合、北海道から千葉までの7道県で最大19万9千人が死亡すると推計。住民の迅速な避難など対策を徹底すれば、死者数は8割減らせるとした。
被害が想定される自治体には、住民の防災意識向上や避難場所の整備などが急務となる。
RECOMMENDED
-
春の満月「ピンクムーン」がNYの夜空を幻想的に、 日時やおすすめ鑑賞スポットは？
-
なぜ？ アメリカの観光客が減少傾向に「30〜60％も…」、NY観光業で深まる懸念
-
アメリカのスーパーの食材に「危険なレベル」の残留農薬、気をつけるべき野菜や果物は？
-
生ごみのコンポスト義務化、守られず ごみ分別違反に4月1日から罰金
-
トレジョの人気すぎるミニトートに新色、各店舗からは「買えた」「買えなかった」の声 ebayではすでに約16倍の価格で転売！？
-
日本の生ドーナツ専門店「I’m donut?」がついにNY上陸、場所はタイムズスクエア オープン日はいつ？
-
NYで「ソメイヨシノ」が見られる、お花見スポット5選 桜のトンネルや隠れた名所も
-
ティモシー・シャラメの「トラッシュコア」 目茶苦茶で個性的、若者を魅了
-
物件高騰が続くNY、今が “買い時” な街とは？ 「家を買うのにオススメなエリア」トップ10が発表
-
NY・ソーホーで白昼に起きた悲劇、ホームレスにガラスで首を刺され…女性が重体
