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共同通信
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日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は21日、1月に発効した核兵器禁止条約に日本政府が参加するよう求める65万7174人分の署名の目録を、外務省の池松英浩軍縮不拡散・科学部審議官に手渡した。
被団協の木戸季市事務局長は「戦争による核攻撃を受けた唯一の国である日本政府が、核兵器の禁止から廃絶へ、先頭に立って世界をリードする時だ」と訴えた。署名は1月に開始し、今回が1次集約。
核禁止条約は来年3月、オーストリアの首都ウィーンで初の締約国会議が開かれる。核保有国は参加しておらず、米国の「核の傘」の下にある日本も署名、批准してない。
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