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共同通信
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木原誠二官房副長官は21日の記者会見で、確定死刑囚3人の刑執行を踏まえた死刑制度の是非を問われ「凶悪犯罪が後を絶たない状況に鑑みると、廃止は適当でない」と述べた。世論に配慮しつつ慎重に検討すべき問題だとした上で「国民の多数が、極めて悪質な犯罪については死刑もやむを得ないと考えている」と指摘した。
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