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共同通信
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末松信介文部科学相は21日の閣議後記者会見で、文科省の専門家会議が提言した学校法人のガバナンス（組織統治）強化策に私学団体が猛反発していることを受け「教育や研究への影響を踏まえて見直しを加える」と述べ、新たな会議を設けて制度の詳細を検討すると表明した。
文科省は来年の通常国会に私立学校法改正案を提出する予定で、1月にも会議を立ち上げて私学団体関係者の意見も含めて改革案をまとめる。
日本大学の背任事件といった不祥事を防ぐため、末松氏は「制度上の課題を検討する必要がある」と指摘した。
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