RELATED POST
Published by
共同通信
共同通信
自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は21日会談し、子ども関連政策の理念などを定める基本法案の制定に向け、両党の実務者で協議を始めることで合意した。来年の通常国会に提出し、政府が検討する「こども家庭庁」設置法案と併せて成立を目指す。
自民の加藤勝信前官房長官、公明の竹内譲政調会長らが協議に参加する方向で調整。近く初会合を開き、2022年春までに基本法案を取りまとめる見通しだ。
日本は、子どもの意見を述べる権利を定めた「子どもの権利条約」を1994年に批准。ただ対応する国内法がなく、法整備を求める声が上がっていた。
RECOMMENDED
-
世界最強パスポートはどの国？ 日本2位、アメリカは9位に
-
今年はNYで4つの美術館がリニューアルオープン！ニューヨーク・タイムズの「訪れるべき場所」にも
-
「2025年に訪れるべき52の場所」ニューヨーク・タイムズが富山県を選出 隈研吾のガラス美術館にも注目
-
NYで5つの「メイシーズ」が閉店 対象店舗は？ ミニマーケットの出店も計画中か
-
津山恵子のニューヨーク・リポートVol.47 中居氏の謝罪、アメリカではあり得ない ジャニーズ問題を繰り返し人権蹂躙
-
異色ユーチューバー、ラオスでの児童買春を投稿、卑劣さが物議…海外での犯罪も罪成立
-
NY、NJ州境で大規模山火事 マンハッタンの「3分の1相当」が延焼か
-
ビリー・ジョエルとロッド・スチュアート 一夜限りの豪華すぎる共演、17日からチケット発売
-
ロス山火事、安否不明「多数」
-
今年は3店舗しかない！ NYのデパート「冬季ウインドウ」まとめ 話題のWickedコラボも
紙面PDF版
