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共同通信
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東京五輪・パラリンピックの選手村を改修して分譲されるマンションの引き渡しが大会延期で1年ほど遅れることについて、購入者約30人が三井不動産など売り主の企業グループを相手取り、契約通り2023年3月の引き渡しを求めて東京地裁に提訴することが23日、代理人弁護士への取材で分かった。引き渡しができない場合は、遅れに伴う損害賠償として1世帯当たり400万円の支払いを求める。24日にも提訴する。
マンションは東京・晴海の人工島に位置し、選手村を改修して整備される。19年に940戸が販売され、23年3月に引き渡される予定だった。