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共同通信
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防犯目的で小売店などでの活用が進む顔識別機能付きカメラに関し、政府の個人情報保護委員会は22日、適切な利用を促すルールを作るための有識者検討会の設置を決めた。犯罪歴などの情報と組み合わせて使う可能性があり、運用次第では耐えがたいプライバシー侵害が生じる恐れがあると判断。防止策として事業者に丁寧な説明を求めるといった規制強化も視野に検討し、2022年夏に方向性をまとめる。
顔識別カメラは、過去に何らかの問題があったとみなす人物を登録しておき、画像の特徴からその人物を検知する。委員会は、利用には「社会的な同意が形成されていない」とみている。
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