3％超の郵便局長が政治活動

12/22/2021

　日本郵便は22日、全国の郵便局長を対象にした社内調査で、回答した1万8633人の3.8％に当たる705人が勤務中に政治活動をしたり、業務で得た顧客の個人情報を政治活動に流用したりしていたと申告したと発表した。情報流用は政府の個人情報保護委員会に報告しており、今後詳細な調査を行う。

　日本郵便は、自民党の有力な支援団体として知られる「全国郵便局長会」の指示に従って一部の郵便局長らが経費で購入したカレンダーを戸別配布した問題を受け、調査を実施した。