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共同通信
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政府は来年2月の北京冬季五輪への対応を巡り、閣僚ら高官の派遣を見送る方針を決めた。24日に松野博一官房長官が記者会見で表明する見通し。日本代表選手団は予定通り大会に参加する。人権問題を理由に政府代表を派遣しない「外交ボイコット」を発表した米国や英国と協調する姿勢を示した形だ。複数の政府関係者が明らかにした。
来年に国交正常化50年の節目を迎える中国との関係を安定させる必要性を考慮し、首相自らが発表する形は取らない。
中国の新疆ウイグル地区や香港などでの人権侵害に改善が見られず、岸田文雄首相の「人権重視」の立場からも高官の派遣は困難と結論付けた。