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共同通信
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暗号資産（仮想通貨）事業を巡る疑惑を取り上げた週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、野田聖子地方創生担当相の夫が発行元の新潮社に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は23日、請求を棄却した一審東京地裁判決を支持し、夫の控訴を棄却した。
判決によると、2018年8月2日号の週刊新潮は、野田氏の夫を「元暴力団員」と記載。仮想通貨関連会社の事業を巡り、夫の依頼で野田氏が自分の秘書と金融庁担当者を面談させ、不当な圧力をかけたとする記事を掲載した。
今年4月の一審判決は「記事の重要な部分は真実と認められ、違法性はない」と判断した。
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