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共同通信
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政府は23日、2022年度の実質国内総生産（GDP）成長率見通しを3.2％とすることを閣議了解した。大型経済対策の効果を反映させ、7月時点に試算した2.2％から上方修正した。21年度は3.7％から2.6％に引き下げた。夏の新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長で個人消費が低迷。半導体不足で自動車各社が減産し、輸出も落ち込んだことが響いた。
GDPが感染拡大前（19年10～12月期）の水準に回復する時期は年内と見込んでいたが、22年1～3月期と後ろにずらした。経済対策の成長率押し上げ効果は22年度の3.2％のうち1％程度としている。
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