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共同通信
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日本政策金融公庫の新型コロナウイルス関連の融資を巡る貸金業法違反事件で、公明党の元衆院議員遠山清彦氏（52）が2月の議員辞職後も違法な融資仲介に関わった疑いがあることが23日、関係者への取材で分かった。仲介の謝礼として受領した現金が計約1千万円に上ることも判明した。東京地検特捜部は近く、同法違反罪で遠山氏を在宅起訴する方針。
関係者によると、遠山氏は任意の聴取に違法仲介を認めており、特捜部は罪証隠滅や逃亡の恐れはなく、逮捕の必要はないと判断したもようだ。
遠山氏は今年2月、緊急事態宣言中に東京・銀座のクラブを訪れたなどとして議員辞職した。
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