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共同通信
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旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)の子会社2社が政府の観光支援事業「Go To トラベル」の給付金を不正受給した問題で、HISの調査委員会は24日の記者会見で、不正受給と認定した給付金の総額は最大約6億8300万円と明らかにした。
調査委の委員長を務める荒竹純一弁護士は、不正受給が「刑罰法規(に抵触する行為)に当たると思う」と述べ、詐欺罪に問われる可能性があると指摘した。
調査報告を受け、HIS創業者の沢田秀雄会長兼社長も同日午後に記者会見し、今後の対応を説明する。