政府、機密情報の資格検討先送り

Published by
共同通信

 政府が経済安全保障の強化に向け導入を目指している機密情報の資格制度「セキュリティー・クリアランス」について、本格的な検討を来年秋以降に先送りする方針を固めたことが25日分かった。先端技術などの重要情報を扱える人を資格取得者に限定し海外流出を防ぐ仕組みで、資格審査にはプライバシーの調査が必要だが、調査の在り方に与党内から慎重な意見が出ており、時期尚早と判断した。

 政府は来年の通常国会に経済安全保障推進法案の提出を目指している。重要情報の保全策では特許の非公開化を優先し、法案に盛り込む方針だ。