22年夏、7地域で電力逼迫

12/26/2021

　経済産業省は27日の有識者会議で、全国10地域のうち北海道、四国、沖縄を除く7地域で2022年夏に、電力の安定供給に最低限必要とされる供給予備率3％を下回り逼迫するとの見通しを示した。火力発電設備のトラブルで、供給力の低下が見込まれるため。

　経産省は、10年に1度の猛暑で需要が増えるとの想定で需給を示した。予備率は東京と中部で22年7月にそれぞれ1.1％、8月に0.9％となる見込み。東北は8月に1.2％、北陸、関西、中国、九州は8月にそれぞれ2.3％となる。