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共同通信
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日本政策金融公庫の新型コロナウイルス関連融資を巡る貸金業法違反事件で、東京地検特捜部は28日、在宅起訴した元公明党衆院議員遠山清彦被告(52)が、計111回の違法仲介に関与したと認定した。うち大半は議員在任中に単独で口利きし、自身の元政策秘書ら2人も巻き込んで主導したとみられる。
起訴状によると、2020年3月ごろから今年6月ごろまでの間、遠山被告が関与した111回の違法仲介のうち、ともに在宅起訴された環境関連会社役員牧厚被告(74)と共謀した分は29回で、単独分はその約3倍近い82回に上った。
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