オンライン提出、たった4％

12/29/2021

　2020年分の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を巡り、オンラインで出した国会議員関係の政治団体が4.4％にとどまっている。政治資金規正法はオンライン提出を努力義務と定めるが、透明性向上に必要な電子化が進んでいない現状が浮き彫りになった形。金子恭之総務相や、デジタル化の司令塔である牧島かれんデジタル相も紙での提出だった。背景には、議員の意識不足がありそうだ。

　総務省によると、10年に事務負担軽減のため、オンライン提出の仕組みを整備した。本年度のシステム維持費は約5800万円。システム構築費や22年12月までの維持費で計20億4千万円を投じる計算だ。