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共同通信
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【シドニー共同】オーストラリア北部にある軍事要衝ダーウィンの港湾を中国企業が地元政府から99年契約で賃借している問題で、連邦政府が契約に介入することに対し国防省が慎重な見解を非公式に伝えていることが分かった。29日付オーストラリアン紙が報じた。中国と対立するモリソン政権が契約を一方的に覆すのは「一段と難しくなった」としている。
契約見直しは、南シナ海展開をにらんだ原子力潜水艦の導入計画に続く「脱中国」政策の目玉になるとみられていた。
モリソン首相が議長を務める国家安全保障会議が、契約を見直すべきかどうかダットン国防相に助言を求めていた。
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