地銀12社、マネロン対策強化

01/04/2022

　瀬戸内海沿岸などの地方銀行・グループの少なくとも12社が、船のリアルタイムの所在地や船主・荷主の情報を把握できる英調査会社の船舶管理システムを導入したことが5日、分かった。マネーロンダリング（資金洗浄）のため、不正な手段で稼いだ現金や金塊などを海上で移す「瀬取り」に融資先の船が使われていないか監視する。マネロン対策は国際的な課題で、地銀も取り組みを強化する。

　数百億円規模に上ることもある船舶向けは有望な貸出先になっている。一方、マネロン対策を担う国際組織「金融活動作業部会」が2021年に公表した日本に関する報告書は、地銀の取り組みが不十分と指摘していた。