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共同通信
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日本生命保険が、脱炭素社会の実現に向けて、国内の投資先企業が排出する二酸化炭素(CO2)を2050年に実質ゼロにする現在の目標を見直し、対象を世界全体の投資先に広げることが4日、分かった。30年までの中間目標も近くまとめ、企業に対応を要請する。清水博社長(60)が共同通信のインタビューで明らかにした。
日生は国内で約10兆円分の上場株式や社債を保有する日本最大級の民間機関投資家。清水氏は「企業をじっくりと支援し、時にはハッパを掛ける。この役目は投資期間が長い生保に合っている」と語った。
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