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共同通信
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総務省消防庁は、都道府県が設置する震度計約2900カ所のうち、約10年の耐用期限を迎える約2500カ所の更新作業を財政支援する。正確な震度情報を把握し、国や自治体の災害対応に生かす狙い。2021年度補正予算で63億5千万円を確保し、設置主体である都道府県に22年度までの対応を促す。
1995年の阪神大震災では計測地点が少なく、正確な震度の把握が遅れた。このため各市区町村の役場などに少なくとも1カ所以上の震度計を設置し、10年程度おきに更新。近く約2500カ所分が更新時期を迎えるという。
消防庁担当者は「しっかり維持してほしい」と話している。
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