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共同通信
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政府は、17日召集の通常国会に提出する新規法案を61本とする方向で調整に入った。会期は延長がなければ6月15日までとなる。夏の参院選を控え審議日程が限られるため、本数を絞り込んだ形だ。複数の自民党幹部が6日、明らかにした。
提出法案には、子どもに関連した施策の司令塔「こども家庭庁」の設置法案や経済安全保障推進法案などが含まれる。岸田政権はこうした目玉政策を成立させ、参院選で実績をアピールする狙いだ。
衆院議事部によると、現行憲法下で会期中に衆院解散があったケースを除き、通常国会で提出法案数が最少だったのは2016年で56本。この年にも参院選があった。
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