経済回復と平等な社会を目指す
ホークル知事が施政方針演説
ニューヨーク州のホークル知事（民主）は５日、就任後初の施政方針演説を行い、主要政策を明らかにした。同日、ニューヨーク・タイムズが報じた。
急増するコロナ感染者、疲弊する経済、悪化する住宅危機など難問が山積み。ホークル氏は経済回復と、より平等な社会を目指し、まず、総額12億ドルになる中間層向け減税の完全施行を2025年から２年前倒しすると発表。中小企業への税軽減やベンチャー企業援助も実施する。また、医療機関支援として60億ドルを用意。医療従事者増員や施設拡充に充てる。さらに５億ドルで洋上風力発電事業を促進。30年までに電力の70％を再生可能なエネルギー源から得て、温室効果ガスを40％削減したい考えだ。
250億ドルの予算で10万戸の低所得者層向け住宅を新設すると約束。その中には精神障害者や薬物依存症患者などの支援施設１万戸も含まれる。加えて、人口が増加するブルックリン区とクイーンズ区を直線で結ぶ公共交通機関「インターボロー・エクスプレス」の構想や郊外駅近辺の大型アパート建設促進計画を明らかにした。
州上下両院は民主党が多数を占める。ただし、政策の優先順位付けでは、進歩派と中間派のバランスを取る必要がある。立ち退きや地下鉄利用者の減少問題に踏み込みが足りない、バラマキの財源は確保できるのかといった批判や懸念の声もある。
（Photo:ホークル知事の公式ツイッター(@GovKathyHochul)より
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