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共同通信
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運営する付属小中学校などの教員に時間外労働の割増賃金を支払っていなかったとして、津労働基準監督署から是正勧告を受けた三重大（津市）が退職者を含めた教員100人超に支給する未払い残業代の総額が、2億円を超える見通しであることが6日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、勧告に基づき直近約2年分を支払う。現職教員約90人には今月中旬に計約1億6千万円を支給。既に公立学校に異動したり退職したりした数十人にも支払う方針で、計数千万円になるとみられる。
また問題の責任を取り、付属中学校と付属特別支援学校の両校長が5日付で辞任した。
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