ワクチン未接種なら解雇

01/07/2022

　【ニューヨーク共同】米金融大手のシティグループが、新型コロナウイルスワクチンを接種しない従業員を解雇することが7日、明らかになった。米メディアが報じた。ワクチンの未接種を理由に解雇に踏み切るのは米国でも異例。

　報道によると、米国内の従業員が対象で14日までにワクチンを接種しないとその後は無給の休暇扱いとなり、1月末で解雇される。すでに90％以上の社員がワクチンを接種しており、宗教や医学上の理由による接種免除の申請も可能だという。

　シティは昨年10月に、従業員の健康と安全を守るためとして、ワクチン接種を義務付ける方針を表明していた。