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共同通信
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政府は7日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、コロナ対応の改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」を沖縄、広島、山口3県に適用すると決定した。期間は9日から31日まで。新変異株「オミクロン株」の感染者急増を受け、行動制限緩和の要件としてワクチンの接種証明に全員検査も選択肢に加えて厳格化を可能とする。措置適用は岸田政権発足後初めて。
「第6波」とも言われる感染状況の中、医療提供体制の逼迫をどう防ぐかが課題となる。オミクロン株の市中感染が初めて確認されてから2週間余りで、国内対策は新たな局面に入った。飲み薬も活用し、早期治療を徹底する。
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