広島県の湯崎英彦知事は8日、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、中国電力や広島ガスなどインフラ事業者に対し「非常事態に備え、万全の準備を進めてほしい」と呼び掛けた。事業者内で感染による欠勤者の増加を念頭に置いた対応。
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