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共同通信
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【北京共同】経営危機に陥っている中国不動産大手、中国恒大集団の不動産部門は10日、広東省深セン市の本社から昨年12月に退去したと発表した。同市内の自社物件に移転したという。「経費節減が目的」だとしている。運転資金を捻出する狙いとみられる。
短文投稿サイト、微博(ウェイボ)などでは、同市内にあるこれまでの本社ビルの外壁から看板が外されている写真が相次いでアップされた。一部のメディアは、昨年11月ごろ既に本社ビルから従業員がいなくなっていたとする画像も転載した。恒大は2017年に約55億元(約1千億円)の費用をかけ深センに本社を移したという。