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共同通信
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【ジャカルタ共同】インドネシアが国内の石炭火力発電所への供給を優先して1月中の石炭輸出禁止を決めた問題で同国のルフット調整相(海事・投資)は10日、輸出を段階的に再開する方針を示した。12日に再開方針に関する詳細を判断する。
禁輸を巡っては、主要輸出先となっている日本を含む各国が相次いで懸念を表明し、国際問題化した。
ルフット氏は声明で、国内供給が大幅に改善されたとして、石炭を積み込み済みの船舶14隻に対して輸出を許可する方針を示した。政府は石炭採掘会社に対して生産量の25%を国内向けに販売することを義務付け。満たさない企業が多く供給不足につながった。